竹本博文税理士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属
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竹本博文税理士事務所
TEL:0795-32-1477
takemoto-hirofumi@tkcnf.or.jp

たけもと社会保険労務士事務所

社会保険労務士とのタイアップで、

労務・社会保険にも対応


会社が事業活動を営んでいると、さまざまな事に出会います。
例えば従業員さんを雇うことになれば、労災保険はもちろん、雇用保険、社会保険の加入についても考えなければなりません。

パートタイマーでも加入しなければならないのか?
加入する場合どこに届けたらいいのか?
給料の適正額は?


こんなとき事業主様に代わって提出書類を作成し、関係官庁に申請届け出ができるのは、専門家である社会保険労務士です。また、賃金や労働時間、その他の人事や労務に関する相談にも的確なアドバイスをさせていただきます。

たけもと社会保険労務士事務所 社会保険労務士 竹本 静香

当事務所では、社会保険労務士事務所を併設しており、税務はもちろん人事・労務に関することも、専門家である社会保険労務士が、皆様のご相談ご依頼を責任もってお受けいたします。

たけもと社会保険労務士事務所

社会保険労務士 竹本 静香

社会保険労務士とは?

社会保険労務士とは、「社会保険労務士法に基づく国家試験に合格(かつ、2年以上の実務経験が必要)し、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」で、労働関係諸法令、社会保険諸法令に関する相談、指導、書類作成、提出代行を行う専門家です。

社会保険労務士の仕事とは?

提出代行・書類作成


労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成や行政機関に提出する書類を、事業主の方に代わって作成し、責任をもって提出に関する手続きを行います。                                                                 

事務代理


労働社会保険諸法令に基づく申請等について、各行政機関の調査・処分に関し、当該行政機関に対してする主張若しくは陳述についての代理を行います。                                                                  

相談・指導


労務管理等の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての相談・指導を行います。社会経済の動向や法改正などにも即応し、皆様の良き相談相手となれるよう日々努力を惜しみません

具体的には、次のような業務を行っています。(あくまで一例です。)

社会保険

  • 健康保険・厚生年金の新規加入手続き
  • 傷病手当金、出産手当金等の各種給付金の申請手続き
  • 算定基礎届、資格取得、喪失届等の作成届出の事務代行

労働保険

  • 労災保険・雇用保険の新規加入手続き
  • 休業補償費等の労災保険の各種給付金の支給申請手続き
  • 資格取得届、離職証明書等の作成届出の事務代行
  • 労働保険料の申告納付手続き

人事・労務

  • ハローワークへの求人申し込み手続き
  • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
  • 就業規則・賃金規定等の作成と届出
  • 賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理など、日々の業務についての的確なアドバイス
  • 各種助成金の紹介と申請
  • 給与計算代行

社会保険労務士の活用でこんなメリットが

  1. 社長さんは労働・社会保険の複雑な手続きから開放され、企業経営に専念することができます。
  2. 担当の事務員を配属する必要がなくなり、人件費の節約に繋がります。
  3. 専門家である社会保険労務士が携わることで、行政機関などへの各種手続、帳簿書類の作成が、素早くかつ正確になされます。
  4. 企業経営に必要な、法令改正や労務管理全般に関する情報を、社会保険労務士が的確に入手することにより、経営の円滑化に役立てることができます。
  5. 労働管理のスペシャリストである社会保険労務士より、事業所に適したアドバイスと指導が受けられます。


こんなときに社会保険労務士をご活用ください。

事業を営むお客様へ

従業員を雇いたい  従業員が退職した
賃金ダウンしたいが… 昇給や賞与は?
従業員が負傷した けがや病気で長期に休んでいる
結婚、妊娠、出産した
氏名が変わった  引越しをした
年金をもらいながら働きたいが…
扶養の範囲で働きたい
法律が変ったらしい…
この他にも毎年の労働保険の申告と社会保険の算定基礎届等

こんなときに社会保険労務士をご活用ください。
こんなときに社会保険労務士をご活用ください。

例えば、従業員さんが出産した場合、出産手当金は健康保険、育児休業給付金はハローワーク、育児休業中の社会保険料の免除は年金事務所…とそれぞれ申請窓口も申請時期も違っており、別々に手続きをとる必要があります。
書類の不足や訂正があれば、また出直さなければならなかったり…と作成、手続きにかかる時間と労力は決して少ないとはいえません。
こんなとき、電話1本で顧問社労士にご連絡いただきましたら、必要な手続きの代行はもちろん、事業所に適したアドバイスや助成金のご紹介等もさせていただきます。

顧問契約をさせていただく場合の業務の範囲と月額料金について

業務の内容

①手続き代行を含む顧問契約

人事、労務に関する相談、届出、手続き業務全般。定期訪問による情報提供、法改正についての対応等。
手続き業務から解放されたい事業所様向けのサービスです。具体的には…

月額の顧問料に含まれる主な手続き業務


従業員様の入退社にともなう労働、社会保険手続き

■ 出産・育児にともなう雇用保険、社会保険手続き

■ 高年齢雇用継続に関する雇用保険手続き

■ 業務上の事故発生時の労災保険手続き(第三者行為災害を除く)

■ 業務外の傷病による健康保険給付の手続き

■ 労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、月額変更等の手続き

■ 労働関係法令に基づく書類作成と届け出

■ 法改正にともなう情報、資料提供と各種規定、届出についての変更作業

  (就業規則、その他の規定の変更については別途相談させていただきます。)

■ 労働基準監督署による調査、是正勧告に対しての相談対応

  (調査当日の立会については別途相談させていただきます。)                    

以下の業務に関しましては、毎月の顧問契約でのご提供業務に含まれていません。その都度相談の上対応させていただきます。

  • 給与計算代行
  • 就業規則及び賃金、退職金等の各種規程の作成、変更
  • 助成金の申請
②相談業務のみの顧問契約

人事、労務に関する相談、助言及び定期訪問による情報提供、法改正についての対応等。ひと通りの手続き業務は担当者がおり、自社でできるが、人事、労務について気軽に相談したり、適切なアドバイスがほしいという事業所様向けのサービスです。

相談業務のみの顧問契約

ご連絡いただきましたら、随時お見積、ご説明にうかがいます。
おきがるにご連絡ください。

たけもと社会保険労務士事務所

Tel 0795-38-7011

Mail sha-shi-take@tkcnf.or.jp

個人のお客様へ

社会保険労務士は、中小企業と顧問契約を結んで、社会保険や労働保険の保険料や給付に関する行政機関への申請手続きを代行したり、人事・労務管理の助言をしたりするのが主な業務で、個人の方には関係ないと思われがちですが・・・

高額に医療費がかかった場合や、出産・育児休業をとる場合にどのような手続きをすれば、どんな給付金がもらえるのか。
定年退職が近づいているが、今後の生活について、年金のこと・・・、継続雇用のこと、相談できるところはないか。

年金の手続きをしたいが、年金事務所が遠くて…、平日は仕事もありなかなか行けなくて…。

こんなときに上手にご活用いただきたいのが、社会保険労務士です。
最近の生活不安の中で、雇用や育児、年金などに関する疑問や相談に応じる身近な専門家として、個人の皆様にも、きっとお役にたてるアドバイスができるはずです。

個人のお客さまからの相談事例と助言のポイント

相談事例助言のポイント
夫が会社を退職した、専業主婦だった自分も何か手続きが必要か?
国民年金の種別を第3号から第1号に変更して、保険料を支払わないと未納になってしまいます。
会社員の夫が死亡したり、障害になるとその後の生活が不安。
遺族年金や障害年金について説明。年金は自ら請求しなければ給付されないため正しい知識が必要です。
定年後も働きたいが、年金がもらえなくなると聞いたが?
給料の額によって年金額がカットされる「在職老齢年金」の仕組みや雇用保険からの給付金についても説明。
厚生年金だけでは額が少ないので、65歳からもらえる基礎年金を早めにもらえると聞いたが?
繰り上げの制度を説明。しかし本来もらえる額より生涯減額のうえ、障害基礎年金や寡婦年金がもらえなくなることも・・・。
仕事と育児の両立のために、出産・育児に関する社会保険・労働保険の仕組みを知りたい。
出産育児給付金や出産手当金、育児休業給付金等の他、育児休業中の社会保険料が免除になる制度もあります。
パート勤務について、夫の扶養範囲内で働くのがいいか、フルタイム勤務にすべきか?
被扶養者でいるために年収をおさえるべきか、保険料を負担しても厚生年金に加入すべきか、メリット、デメリットを長期的な視野でアドバイスします。
長期の入院で医療費が高額になったがどうしたらいいか?
健康保険の高額療養費の制度を利用すれば自己負担額を超える部分は還付されます。また介護保険自己負担部分との合算の制度もあります。
会社の倒産やリストラなどによる失業。国民年金や健康保険の保険料の負担を少しでも軽減したいが…
失業等の突然の収入減に対しては、保険料免除の制度もあります。手続きをしなければ滞納となってしまい、いざという時の年金請求ができなくなることもあり注意が必要です。

家計に役立つアドバイスがきっとできるはずです。どうぞお気軽にご相談ください。

たけもと社会保険労務士事務所

Tel 0795-38-7011

Mail sha-shi-take@tkcnf.or.jp